(2025/8/14更新)

法人設立後にすべきこと6選

 

はじめに

法人を設立するためには様々な作業が必要です。しかし、法人を設立した後にも必要な作業があります。社長本人が詳細を全て把握する必要は必ずしもありませんが、概要は知っておいた方が良いでしょう。ここでは法人設立後にすべきことを6つ紹介します。

 

  1. 法人契約

法人は個人とは別なので個人で契約しているものまたはこれから契約するものは法人としての契約をする必要があります。よくあるものとしては事務所の家賃です。法人設立前は個人として契約している事務所については法人契約に切り替えましょう。

 

  1. 法人の銀行口座の開設

銀行口座の開設は法人設立後の最も基本的なことの一つです。特に売上の入金先として法人の請求書などに口座情報を記載することもあるので重要です。法人として請求書を作成しているけれども口座の名義が個人名だと相手の印象はよくないでしょう。メガバンクについては開設の審査がやや厳しいと言われることもあります。そんなときはネット銀行を検討しましょう。住信SBIネット銀行、GMOあおぞらネット銀行、楽天銀行などが有力な候補です。

 

  1. 税務書類の提出

法人を設立した後はなるべく早めに税務署に関連書類を提出しましょう。提出する書類によっては期限があります。特に重要なのは青色申告と消費税（そもそも消費税の申告をするかどうか、する場合はどのような計算方法を選択するか、インボイス登録をするかどうか）に関する書類です。少しくらい遅れても問題ないだろうと考えてはいけません。1日でも遅れたら一発アウトな書類もあります。さらに、提出の期限も法人によって変わることがある（決算の時期の都合など）ので、法人設立後はすぐに必要書類を提出する、と覚えておきましょう。

 

  1. 社会保険の書類の提出

役員報酬や給与が発生しないということであればいいのですが、ある場合は必要書類を提出しましょう。役員報酬のみ発生するということであれば年金事務所に対して社会保険(健康保険と厚生年金)の書類を提出することになります。従業員への給与がある場合はこれに加えて労働保険(労災保険と雇用保険)の書類の提出も必要です。なお、これらの各種保険は役員報酬や給与から天引きされることになるので、その計算方法も法人設立後に把握しなければならないことの一つです。

 

  1. 役員報酬の決定

役員報酬についてはいつでもいくらでも支給できるわけではありません。法人が損しないためには役員報酬のルールを把握する必要があります。まず、役員報酬は原則毎月同じ金額である必要があります。また、法人の設立した日から3ヶ月以内にその金額を決める必要があります。さらにその決めたことを記録する書類として株主総会議事録（合同会社の場合は同意書）を作成することになります。なお、一人しか株主がいない場合も一人で開催することになります。ちなみに法人設立後はしばらく役員報酬を支給しないということであれば何もしなくても良いです。

 

  1. 年間スケジュールの把握

法人がどのような作業をいつ行うのかというのは法人設立後におおまかにでも把握しておくのがよいでしょう。ほとんどの法人が行う作業とそのタイミングを紹介します。

源泉所得税の納付

個人に対して何らかの報酬支払いをした場合などは源泉所得税が発生することがあります。詳細は長くなるので割愛しますが、源泉所得税が発生した場合はその次の月の10日までに納税が必要です。なお、小規模な法人の場合には給与と士業（弁護士や会計士など）に対する報酬については半年ごとの納税とすることができます。その場合は1月と7月です。

 

確定申告書の提出

法人は決算の時期を自分で決めることができます。定款に記載されます。その決算から2ヶ月以内に確定申告書の提出をする必要があります。もし3月末が決算だった場合は5月末、12月末が決算だった場合は2月末が確定申告書の提出期限となります。納税も必要です。なお、申告期限は1ヶ月延長されることがありますが、定款の記載内容次第です。

 

年末調整

役員報酬や給与に関する源泉所得税の調整作業があります。通常12月に行われます。

 

法定調書、給与支払報告書、償却資産申告書の提出

税金に関連する書類として、これらの書類を1月末までに提出することになります。

 

算定基礎届の提出、労働保険の年度更新

これらは社会保険に関連する書類ですが、毎年6月から7月にかけて提出することになります。

 

 

まとめ

法人設立後に行うべきことをまとめました。基本的には税金や社会保険に関する作業が必要であることがわかります。それぞれの作業の詳細はここでは説明していないので、まずはどのような作業が必要なのかをおおまかに把握するのが良いと思います。税金に関しては会計士や税理士、社会保険に関しては社会保険労務士が専門家としてのサポートをすることができます。自分ではできない作業に関しては専門家に依頼する必要があるでしょう。