会社を設立したら税務署に提出する重要な書類があります

（2019/9/10）

それは「青色申告の承認申請書」です。
「国税庁　青色申告の承認申請書　法人」とネットで検索すると提出用紙がPDFで手に入りますので、記入して税務署に提出しましょう。会社がどこにあるかによって提出する税務署は異なりますので、「税務署　所在地」と検索して自分の会社の管轄税務署に提出しましょう😉

なぜ会社設立「直後」に提出するんでしょうか？「年に一回の確定申告を行うときにでも一緒に提出しておけばいいんじゃないか？🤔」と考える人もいるかもしれません。会社によってはそれでも問題ない場合はありますが、細かいことは考えずに会社設立「直後」に提出しましょう。理由はもちろん税金を計算する上で有利になるからです。「赤字で利益がないから税金は払わなくてもいいんじゃないか？🤔」と考える人もいるかもしれませんがそういう人こそ是非提出しましょう。

赤字なら税金は払わなくてもいいから申請書とかはどうでもいい？実はそうでもないんです（ちなみに赤字でも払う税金はあります。税金にも色々種類があるんです。この記事では触れませんが…。）。ちょっと具体的な例を見てみましょう。2019年に会社を設立したとします。

・2019年は赤字100万円で税金はなし
（設立したばかりなので設立費用や設備投資でお金がかかった、など）
・2020年は黒字100万円で税金は20万円

これを見て「赤字の時に税金がかからなくて黒字の時は税金を払っているのだから全く問題ない🤨」と考える人はいると思います。でももし2019年と2020年をトータルで考えたら赤字でも黒字でもないはずです(-100万円+100万円=0円)。会社を作ってからの2年間で考えると2020年に20万円の税金を払っていることに違和感はありませんでしょうか。実は税金を計算する世界では赤字があったときには「赤字だったね」で終わらせるのではなく、将来黒字の時に発生するかもしれない税金を安くすることができるんです。上の例で考えると、（多少場合によりますが）税金20万円は0円になります。20万円が0円になるのは大きいですよね。これはあくまでも例なので、税金100万円が0円になったり1000万円が0円になることもあるでしょう。こういう税金の計算をするためには青色申告の承認申請書が必要なんです。…これはさすがに重要ですよね？😁

会社設立「直後」に提出しましょうといいましたが、具体的にいつまでに提出すべきなんでしょうか？🗓期限までに提出出来なかったら上で説明した赤字の効果が得られなくなってしまうので期限は重要です。一般的な期限としては、「設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで🤯」ということでルールはあります。2019年4月1日に会社を作ったとすると「6月末まで」もしくは「事業年度終了の日の前日」のうち早い日付が期限です。事業年度というのは基本的には決算がいつなのかということです。多くの会社は3月末を決算にしていますが、会社によって違いますので必ず確認しましょう。会社を設立する際に「定款」というものを作成しているはずですので、それを見て確認しましょう。もし3月末が事業年度終了の日ということなら、「2019年6月30日」と「2020年3月31日」だと「2019年6月30日」の方が早い日付なので「2019年6月30日」が期限になります。でももし、4月30日が決算だったとすると2019年4月29日（前日）が提出期限になるので注意が必要です。
（厳密な日付の数え方は少し複雑な場合があるので、期限ギリギリに提出するのはやめましょう。）

ところでですが、青色申告の承認申請書以外にも提出しなければならない書類もあるので、主なものを簡単に確認しておきましょう。

<税務署に出すもの>
・法人設立届出書（青色申告の承認申請書と一緒に出しましょう）
・給与支払事務所等の開設届出書（給料を払うときに出します）
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（10人未満の小規模の会社の場合には出しましょう）
<都道府県税事務所・市町村に出すもの>
・法人設立届出書（税務署に出したものと似たようなものを出します）

これに加えて、消費税に関する書類を提出した方がいい場合もあるんですが、少し複雑なのでここでは省略します（すみません）。会社設立後に検討しなければならないことの一つとして覚えておきましょう。どうしても気になる人は「消費税　還付　届出」と「消費税　簡易課税　届出」で検索しましょう…😅

よくありそうな質問
Q:　青色申告って何？
A:　白色申告と青色申告があります。どちらかを選びます。どちらがいいかというと青色申告（有利な税金計算ができる）なので色の意味とかは考えずに申請書を出しましょう。

Q:　期限までに提出しなかった場合はどうしようもないの？
A:　多少応急措置のようなものはあります。複雑なので会計士か税理士に相談したほうがいいかもしれません…。

Q:　申請書の書き方がわからないんだけど…
A:　税務署に聞くとある程度は教えてもらえると思います。

Q:　個人事業主（会社じゃない自営業の人）も同じ？
A:　似ている部分もありますが、提出期限とか明らかに違う部分もありますので注意しましょう。気になる人は「国税庁　青色申告承認申請書　所得税」と検索しましょう。

まとめ
会社設立「直後」に青色申告の承認申請書を出しましょう😃

（わかりやすく説明するために細かいルールは多少省略してます。許してください。）